風営法改正でラブホテル半減？ ビジネスホテルと違い不明確なのに

「政治力ある人が業界にいなかった」

「警察は、アダルトグッズがあるとのうわさだけでは、摘発に動けません。ですから、既存ホテルを取り込んで規制したいのでは。立ち入りができる方が、犯罪が減るということです」

   規制強化については、全国偽装ラブホテルをなくす会の代表は、「しないよりはましでしょう」と言う。ただ、警察は営業中や建設中のホテルの既得権を認めているとみており、「なんらかの手当てをしないのはおかしい」と批判する。

   そのうえで、ラブホテルが存続の危機という見方には疑問を示す。「業界が言っているだけで、規制の影響はさほどないのではないでしょうか」

   一方で、ラブホテルを売買している大手不動産会社の社長は、取材に対し、規制強化についてこう話す。

「学校や住宅地近くの偽装ラブホテルが問題になり、父母らの団体が活動を始めたことは理由にあるでしょう。裏の話があるとは聞いていませんが、パチンコ業界のように、政治力のある人がこの業界にいなかったことがあります」

   また、新しく建設されるホテルよりもむしろ、既存のホテルが規制強化の対象になっているとみる。

   そして、憶測の域を出ないものの、不況や少子化などもあって、摘発が徹底されれば、かなりホテルの数が減る可能性があるという。

「その代わりに、ビジネスホテルなどが、休憩コースに当たるデイユースなどを増やしてくると思います。規制強化が進めば、そのひずみは間違いなく出てくるでしょうね」