イオンに続きファミマも検討 葬儀ビジネスの新規参入続々

イオンの問い合わせ件数「1万件を超えている」

   流通大手のイオンもその一つ。「イオンのお葬式」はサービス開始から1年がすぎた。利用実績は明らかにしていないが、お葬式コールセンターや系列のスーパーなどのサービスカウンターでの問い合わせ件数は「1万件を超えている」という。大がかりな宣伝はせず、インターネットを含め口コミで広がった。

   イオンの葬儀費用（ベースプラン）は、祭壇の設営費用や納骨の容器、柩や生花のアレンジなどによって、29万8000円～148万円の6段階に分かれている。別途、寺院などの紹介も行う。フリーコールでは、たとえば「お布施はいくらが目安なのか」教えてくれるなど、葬儀の疑問に答えてくれる。

   ただ、実際の葬儀を取り仕切るのは、特約店契約を結んでいる400社の、地域の葬儀社だ。新規参入が加速する葬儀ビジネスは、当初こそ競争激化を懸念した地域の葬儀社の反発もあったが、それも現在はやわらいできている。都市部では葬儀をあげず、火葬だけで済ませてしまうケースが増えているためで、葬儀社も流通大手などと提携し、ネットワークを広げることでビジネス機会を増やしていく傾向にある。