上場企業、更生法申請後4割が消滅

   帝国データバンクは2010年11月29日、1962年以降に会社更生法を申請した上場企業138社を対象にした、申請後の状況調査の結果を発表した。

   それによると、更生法を申請した上場企業のうち10年10月末時点で存続している企業は73社（全体の52.9％）、消滅した企業は59社（42.8％）だった。更正計画中に二次破綻した企業は31社（22.5％）。そのうち、破産と清算合わせて24社が消滅した。

   再上場を果たした企業は9社（6.5％）にとどまった。更生法申請から再上場までの期間をみると、最短はヤオハンジャパン（現・マックスバリュ東海）の6年10か月だった。11月30日に東京地裁から更生計画の認可を受ける見通しの日本航空は、約3年での再上場を目指している。