上場企業、更生法申請後4割が消滅

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   帝国データバンクは2010年11月29日、1962年以降に会社更生法を申請した上場企業138社を対象にした、申請後の状況調査の結果を発表した。

   それによると、更生法を申請した上場企業のうち10年10月末時点で存続している企業は73社(全体の52.9%)、消滅した企業は59社(42.8%)だった。更正計画中に二次破綻した企業は31社(22.5%)。そのうち、破産と清算合わせて24社が消滅した。

   再上場を果たした企業は9社(6.5%)にとどまった。更生法申請から再上場までの期間をみると、最短はヤオハンジャパン(現・マックスバリュ東海)の6年10か月だった。11月30日に東京地裁から更生計画の認可を受ける見通しの日本航空は、約3年での再上場を目指している。

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