10年後に市場第2部に「昇格」も 東証が「マザーズ改革」発表

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   東京証券取引所は2010年12月21日、新興市場の「マザーズ」に上場して10年を経過する企業に、市場第1部、第2部並みの上場廃止基準を適用するなどの「マザーズ改革案」を発表した。

   マザーズに上場する企業が成長段階の企業であることを踏まえ、「上場10年を経過した企業」に対してはマザーズの上場廃止基準を適用せず、より厳しい市場第1部、第2部の水準にそろえる。また、基準を上回る企業にはできるだけ市場第2部に「昇格」するよう促す。その際の変更審査は行わない。

   上場廃止基準は市場第1部、第2部の場合、時価総額は第1部が10億円未満、第2部は6億円未満、株主数で400人未満。マザーズは時価総額が5億円未満(2011年末まで3億円未満)、株主数は150人未満になっている。

   規制改正は2011年3月に実施する。東証の斉藤惇社長は、「信頼回復と同時に、市場の活性化に向けた施策に強力に取り組んでいく」としている。市場の信用力を高めることで資金を呼び込み、新規株式公開(IPO)の回復につなげていく狙い。2010年のIPOは6件だった。

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