少しずつ生産再開、物流も回復へ 被災地にガソリン送る緊急対策も開始

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   東北関東大震災を受けて、多くの工場が操業停止や大幅な生産削減に追い込まれた。福島第一原発事故の影響も加わって、直接の被災地では生産がストップしているのはもちろん、被災地からの部品供給の停止により自動車や電機を中心に被災地以外の生産も大きく影響を受けるなど、生産正常化の道のりは遠い。

   だが、各社、各工場は懸命に再開に取り組んでおり、物流網の復旧も併せて、日本経済再建に1歩ずつ踏み出している。

沿岸部を走る国道45号と6号の復旧作業は本格化

   東北・北関東地方の被災地では、生産がほぼ全面的にストップするなど、甚大な被害を受けている。そんな中でも、ボツボツと再開の動きが出てきた。

   ソニーは栃木県鹿沼市の電子材料工場の操業を3月16日に再開した。ただし、東北・北関東にあるほかの7工場は依然として操業を停止中。コマツも栃木県小山市のフォークリフト工場で生産を再開した。隣接する小山工場は再開の見通しは立っていない。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは19日に山形県米沢市の工場を再開したが、東北・北関東の他の5工場は再開の予定は未定。

   京セラはPHS端末などを生産する福島県棚倉町の工場の一部と栃木県内の電子部品用有機材料の製造拠点で生産を再開した。神戸製鋼所も18日にアルミ板の製造拠点である真岡製造所(栃木県)で一部操業を再開し、22日には全面復旧する見通しという。

   ローソンは15日から、電力が復旧し操業再開した東北地方の4カ所の弁当工場で、おにぎりなど1日計約2万個の製造を始めた。ハウス食品も、栃木県佐野市の工場で17日からカレールーやシチューなどの生産を再開。アサヒビールは22日にも茨城工場の一部再稼動を予定している。

   交通などインフラも徐々に回復し始めた。国交省は物流の大動脈の復旧に注力。岩手、宮城、福島の沿岸部を走る国道45号と6号の作業は本格化したが、45号が9カ所で橋が落ちるなど復旧には時間がかかるため、内陸を走る国道4号、そこから山越えで太平洋沿岸部に通じる主要16ルートの確保を優先。その結果、これまでに、4号と16国道の応急処置を終えた。

   空の足も、いわて花巻空港(岩手県花巻市)が17日に定期便の運行を再開、山形空港、福島空港と併せた3空港は24時間運用の非常措置で救援物資輸送の拠点になっている。津波の直撃を受けた仙台空港も、滑走路の部分再開に漕ぎ着け、定期便再開にはまだ至らないが、救援機による輸送が可能になっている。

仙台港、釜石港も物資の陸揚げが始まる

   鉄道も、沿岸部の復旧は見通しが立たないが、東北新幹線は那須塩原以南の運行再開。秋田新幹線も盛岡―秋田間が再開。

   港湾も、東北最大の仙台港は約半分の埠頭が大きな損傷を免れ、海上に漏出したガソリンの回収が進み、一部の埠頭が利用可能になり、救援物資を運ぶ船舶も入港した。岩手県の釜石港もいち早く復旧が進み、17日朝から食料などの陸揚げが始まっている。また、ほとんど被害を受けなかった青森港(青森市)、津波を受けたものの一部埠頭が使える八戸港(八戸市)の青森県の港を活用し、そこから被災地に物資を送る活動も本格化している。

   こうしたインフラの復旧を背景に、経済産業省は、特に被災地のガソリン不足による物流停滞の対策として、北海道や西日本の製油所から、陸海のあらゆるルートを使って被災地にガソリンを送る緊急対策に着手。19日には日本海側を迂回してきたガソリンを満載したタンク車を連ねた列車が、青森駅から岩手県に向かった。

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