パソナ、被災者支援に新たなサービス 住居と仕事をセットで提供

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   人材派遣会社のパソナは、被災者支援として「震災ワークレスキュー」を社内に発足させ、さまざまな形態で被災者の仕事を支援している。そして2011年4月19日、新たな支援の形として、一時的に移住を希望する被災者に西日本での住居と仕事をセットで提供するサービスを展開すると発表した。

   見知らぬ土地へ行く不安を軽減させられるよう、地区ごとに移住希望者を募るというのが同支援の特長だ。各地区から数十人ずつ募り、2000人程度の移住を目標としている。

   自治体は格安もしくは無償で住宅を提供、パソナ側は地元企業などとの間を取り持って仕事を斡旋するという仕組み。現在、西日本の各自治体と話を進めている段階で、すでに宮城県、兵庫県の一部市町村から前向きな回答を得ているという。

   なお、同社は他にも被災地域の若年層の就職活動支援として、芸術活動と農業による兼業スタイル「COCOCALA村」や、学校卒業後、空白期間をつくることなくキャリアをつくれる「フレキャリ」などの支援を展開している。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

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