3県で漁船の約9割が使用不能 漁業再生に国有化論まで出る

   東日本大震災で壊滅的な被害を受けた漁業の再生の展望が開けない。主要被災地である岩手、宮城、福島の3県で計約2万9000隻あった漁船の約9割が津波で陸に打ち上げられたり、流されたりして使用不能になっているという。街角に今も残る巨大な船が復旧を妨げているケースも多い。

   3県のうち、宮城県は登録している漁船1万3500隻のうち無事が確認できたのは1000隻程度にとどまり、残る1万2000隻が被害を受けたと推計している。岩手県も登録1万4300隻のうち、最終的に9割が使用不能とみている。福島県は1073隻中873隻が被害を受けた。3県計では全体の約9割に当たる2万6000隻程度が被害を受けたとみられる。

海に流出したゴミやがれきも悩みのタネ

   被害船舶の中には、港の係留中に津波にあい、もやいロープが切れて沖合いに流されたまま行方不明になったケースも目立つ。海上保安庁が地震発生以降、海上で実施した行方不明者の捜索の過程で、2011年4月下旬までに381隻の漂流船舶を確認した。救助優先で船名などを確認しただけで次の捜索に向かったケースが大半で、港に曳航したのは50隻余りにとどまり、多くはさまよい続けるか、そのまま沈没した模様だ。

   曳航したものも、所有者に引き渡せないものが少なくない。所有者が死亡したり、行方不明になったりしているためだ。これらの船舶は、明らかに使用不可能な状態であれば、陸地のがれきと同様、処分が可能だが、損傷の少ないものは勝手に処分するわけにいかず、港に留め置かれる状態が続く。

   陸に打ち上げられた船舶も、同様に扱いに苦慮するケースが目立つ。大型クレーンで持ち上げ、トレーラー運搬し、修理すればいいが、機材が不足しているほか、回収・修理費用が保険ではとてもカバーできない例が大半という。

   津波で海に流出したゴミやがれきも、漁師たちを悩ませている。例えばスケトウダラやマダラ、カレイを取る底引き網漁は三陸沖約15～20キロが漁場だが、水深約250メートルの海底から網を引き上げると、魚と一緒に海中を漂う大量のゴミが網に入り、流木やがれきのほか、布団や椅子、衣類、畳などの生活用品も目立ち、網を傷めるという。