「被災者への賠償金回収できなくなる」 枝野長官、賠償スキーム批判に反論

記者会見に臨む枝野幸男官房長官

   政府が決めた東京電力福島第1原発の賠償支払いのスキーム（枠組み）への野党からの批判に対し、枝野幸男官房長官は2011年5月13日の記者会見で反論した。

   野党からの批判は「株主・社債権者が事実上免責されている」「会社更生法のようなオープンなプロセスで解決を図るべきだ」など。枝野長官は、会社更生法を適用した場合、被災者の損害賠償請求権が、保護される優先順位が低い「一般債権」になることから、「ほとんど回収できないということになる」として、今回のスキームでは被災者への賠償金の捻出を重視したことを強調した。その上で、

「今のような（会社更生法を適用する）ことになってしまうと、そこについて別途相当大仕掛けのスキームを組まないといけなくなる」

と述べた。