野村HD「社長」の肩書き廃止 全世界的に「CEO」に統一

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   野村ホールディングス(HD)が「社長」の肩書きを廃止した。渡部賢一社長兼CEO(最高経営責任者)の呼称は、渡部「グループCEO」に一本化され、柴田拓美副社長兼COO(最高執行責任者)も柴田「グループCOO」と呼ばれることになった。

   野村HDは、野村証券や野村アセットマネジメント、野村信託銀行などを傘下にもち、2008年には経営破たんしたリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋、欧州・中東部門を買収して海外展開を積極化している。海外で一般的な「CEO」の肩書きに統一することで「グローバル企業」であることを内外にアピールする。

海外事業を積極化していくため呼称変更

「社長」の呼称を、全世界的に「CEO」に統一した野村HD(写真は、同社のホームページ)
「社長」の呼称を、全世界的に「CEO」に統一した野村HD(写真は、同社のホームページ)

   野村HDは現在、世界30か国に拠点をもち、約2万6000人の社員を抱えている。同社は、「約8000人のリーマン社員を承継したことで、より海外のビジネスチャンスが広がり、今後さらに海外事業に力を入れていきたいと考えていて、それに合わせて呼称を変更しました」と、理由を説明する。

   経営トップの肩書きは、新聞社などは「社主」、銀行は「頭取」などと呼ばれるが、日本ではなんといっても「社長」が一般的だ。

   それでも最近は、「CEO」(最高経営責任者、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー)を使う会社は増えている。それにあわせて、最高執行責任者である「COO」(チーフ・オペレーティング・オフィサー)や、最高財務責任者の「CFO」(チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)、最高会計責任者「CAO」(チーフ・アカウンティング・オフィサー)、最高法務責任者の「CLO」(チーフ・リーガル・オフィサー)といった呼称をもつ役員や管理職も登場している。

   「CEO」の肩書きをもつトップには、たとえばワタミの渡邉美樹社長兼CEOや、マネックス・ビーンズ・ホールディングスの松本大会長兼社長兼CEO、サイバーエージェントの藤田晋社長兼CEO、SBIホールディングスの北尾吉孝社長兼CEOなどがいる。

   創業して間もない、若い社長が率いる会社や、経営の多角化や買収などでグループ化が進んだことで持ち株会社を設立。そのトップが事業会社の社長との兼務で「CEO」を名乗るケースなどが目立っている。

   ただ、「社長」の肩書きを残している場合は多く、野村HDの例はまだ珍しいようだ。

「ふだん、つい社長って呼んでしまいます」

   2003年に「社長」の呼称をなくして「CEO」に統一した光学ガラスメーカーのHOYA。同社はそのきっかけを、こう説明する。

「当社は03年に委員会設置会社に移行して、社外取締役を多く招き、取締役と執行役との権限や責任の明確化を図りました。その際に、呼称も社長から代表執行役CEOとすることでわかりやすくしました」

   また、同社は北米や欧州、アジア・オセアニアに100社を超える海外子会社を有し、全世界に3万8000人の社員を抱えるが、そのうちの9割弱を外国人が占めるグローバル企業だ。そのため、「グループ会社を運営するうえでも、CEOのほうが通じやすい」という事情もある。

   それでも、「ふだんメールではCEOを使いますが、つい社長って呼んでしまいます」と話している。

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