震災復興のトラック特需にブレーキ いすゞ「フォワード」に排ガス不具合

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   いすゞ自動車は中型トラック「フォワード」の排ガス削減装置に不具合があったとして新車の出荷を停止するとともに、販売済みの約900台について国土交通省に改善対策を届け出た。2011年6月中旬に都内で会見した同社幹部は、一連の排ガス規制問題について「お客さまや関係者の方々にご迷惑をおかけした」と謝罪しながら、排出値が悪化する可能性について「認識していなかった」と語った。

石原知事怒る「巧妙なインチキ」「企業ぐるみ犯罪だ」

   いすゞのフォワードはポスト新長期規制に対応するクリーンディーゼルエンジンを搭載している。国交省によると、同車種をギアチェンジせずに時速60キロメートルで4分間以上走行した場合、排ガス再循環装置の機能が弱められ、窒素酸化物(NOx)の排出値が3倍以上に増えるという。

   いすゞはフォワードの排ガス処理対策として、一時的に濃い燃料を噴射し、NOxを貯めた触媒を高温で還元する「触媒方式」を採用。国交省の排ガス試験時は濃い燃料を噴射してNOxを削減した一方、燃費試験時にはこの機能をキャンセルし、燃費値を高める「試験対策用のコンピューター制御」を行った疑いが持たれている。

   この問題を指摘した東京都の石原慎太郎都知事は6月3日の定例会見で「巧妙なインチキ。企業ぐるみの犯罪だ」と、排ガス規制値を決定する環境省や審査を実施した国交省の責任についても追及した。

   これに対しいすゞは「秋口までに問題個所について対応し、新車の出荷を再開する」(同社幹部)考えだ。また、一連の問題による「販売への影響は軽微」(同)との見方を示している。

イメージダウン避けられない

   しかし、問題の発覚で系列ディーラーや顧客との溝がより深くなることは避けられない。現状のいすゞの国内販売体制についてディーラー関係者は「メーカーとの一体感は薄れている」と実情を語る。

   いすゞは2010年4月に国内営業部門をメーカーから切り離し、伊藤忠商事との合弁会社「いすゞネットワーク」に国内営業組織を移管。ただ、この組織再編についてディーラー各社からは「メーカーとディーラーの中間に統括会社が挟んだことでモノ、金、情報の流れが見えにくくなった」と不満の声があがっていた。さらに、いすゞネットワークはこのわずか半年後の10年10月にさらなる組織再編を迫られ「いすゞ自動車販売」に社名変更。一連の慌ただしい組織再編がメーカーとディーラーの希薄な関係性を象徴している。

   この状況のなかで明るみになった今回の排ガス問題。同社ホームページに掲載されていた「排ガス規制への適合判定プログラム」も問題発覚後に掲載中止となった。復興特需によりトラック需要が高まっているなか、イメージダウンにつながりかねない今回の問題に、いすゞがどう対応するのか注目される。

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