「節電15%できない」が45% 大阪商議所の企業調査

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   大阪商工会議所は2011年7月8日、関西電力の要請に伴う電気消費15%消費(昨夏比)について、達成「できない」と答えた企業の割合が44.9%で、「できる」の33.3%を上回ったという調査結果を発表した。

   「できない」と答えた企業は、資本金5000万円以下が55.6%、5000万円以上1億円以下で57.1%と、それぞれ5割を超えているが、1億円以上3億円以下は35.7%、3億円以上は35.0%という結果で、規模が小さい企業ほど達成が難しいという傾向となった。また、達成「できる」と回答した企業でも、約4割(39.1%)が「経営へのマイナスの影響がある」と回答し、休日出勤を組み込んだことによる賃金の割り増しなどを理由に挙げた。

   調査は、同会議所が6月30日に開いた「中小企業のための節電・省エネ対応セミナー」の参加企業172社を対象に実施したもので、138社が回答した。

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