有権者の所在確認ができない！ 「異例」だらけ被災地選挙

   東日本大震災に伴い、特例法で4月の統一地方選から延期されていた被災地の地方選挙が動き出した。8月19日告示、28日投開票の仙台市議選をはじめ岩手県知事選、同県議選など、9月11日までに福島県を含めた被災3県で計30選挙が集中的に実施される。

   多くの住民がなおガレキと闘い、避難生活を強いられているだけに、有権者の所在確認、投票所の確保などで選管も苦労している。

期日前投票に力を注ぐ

   大震災で町長が死亡した岩手県大槌町の町長選と任期満了に伴う町議選（定数13）は23日告示、28日投開票。役場庁舎を含む町中心部が壊滅。仮設住宅の大部分が内陸部に建設され、多数の住民が元の住所地を離れた。有権者は公職選挙法の規定で、投票日当日は住民票がある地区の投票所でしか投票できない。遠くの仮設住宅に入居した被災者らの投票をどうするか。

   町選管は期日前投票に力を入れている。役場（仮庁舎）で投票できるとあって、町内の4方向から役場へバスを1日1往復走らせ、各地域の有権者にＰＲしている。

   各選管が手を焼くのが、有権者の所在確認。仙台市は市内168投票所のうち11カ所が震災で場所を移転。その対象有権者2万8656世帯に投票所移転を告知するはがきも送ったが、170通が戻ってきた。

   大槌町選管も所在確認できなかった有権者が159人に上る。岩手県陸前高田市では9月11日、市議選、知事選、県議選の「トリプル選挙」があるが、8月16日現在で約250人の所在が分かっていない。