朝鮮学校の無償化手続き再開 菅首相の「置き土産」に異論続出

朝鮮学校関係者は「遅きに失した感がある」

   「再開」そのものについては、全国朝鮮高級学校（高校）校長会の慎吉雄会長が8月29日、「遅きに失した感があるが、（再開は）当然のこと」と「1日も早い実施」を求めるコメントを出した一方、北朝鮮による拉致被害者の家族会などは29日、再開指示に抗議する声明を発表し、関連サイトにも掲載している。

   家族会などが出した声明では、「やはり菅首相は拉致問題を解決しようという意思がなかったのだなと強い失望を覚える」と強い調子で非難している。政府が審査凍結理由を「砲撃」としていることに以前から反対し、拉致問題を理由に加えるよう訴えてきたが、受け入れなれなかった形だ。

   また同声明は、韓国・延坪島付近の海上での北朝鮮による砲撃報道が8月10日にあったことにも触れ、審査再開について「暴挙」と断じている。

   8月10日の砲撃報道は、韓国の聯合ニュースなどが韓国軍の情報として報じた。ほどなく北朝鮮当局は、「建設作業の発破の音を韓国が砲撃だとねつ造」と否定した。一方、聯合ニュースは、北朝鮮側の否定コメントについて、韓国軍が「着弾地点を確認した」と反発しているとも報じている。真偽のほどはよく分からない。

   確かに、8月に入り、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が核問題を巡る6か国協議に前提をつけずに復帰する考えを示すなど、強硬路線一点張りから転じようとしているようにもみえる。一方で、米国や韓国が協議入り前に北朝鮮に求めている非核化行動については、北朝鮮は十分に応じていないとして6か国協議の早期開催を困難視する報道もある。