円高1ドル76円で、大企業の15%が「深刻な減益」

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   経済産業省が2011年9月1日に発表した「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」によると、1ドル76円台の「歴史的な円高」で、大企業の15%が営業利益で対前年比20%以上の深刻な減益になることがわかった。さらにこの状況が半年続くと、32%の企業が深刻な減益になる。中小企業でも減益となる企業が7割。半年続くと8割を超える。

   また、大企業の18%が諸外国から海外進出の誘致を「受けている」と回答した。誘致を受けた相手国は、中国(3社)や韓国(1社)、タイやシンガポールなどその他アジア(4社)など、アジアが中心だった。

   円高対策としては、50%超が「原材料や部品の海外からの調達量を増加させる」とし、46%が「生産工場や研究開発施設の海外移転」と回答しており、国内産業の空洞化が加速する懸念がある。

   なお、調査は8月22~26日に、大企業製造業61社、中小企業製造業83社、非製造業10社を対象とした。

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