通学路などの除染本格化 環境省も支援態勢

   福島県の中通りなど、比較的高い放射線量が観測されている地域の自治体で、地域住民による通学路の除染活動が本格化している。

   放射線量低減化の活動を支援する福島県の補助金を活用した住民主体の通学路の除染作業が始まったのはまず川俣町。9月18日、鉄炮町・日和田地区自治会のメンバーが日本原子力研究開発機構の職員から作業手順や注意点などの指導を受けた後、約100人で全7行政区の通学路を除染した。

   除染前の放射線量は地上1メートルで平均毎時0.6マイクロシーベルト程度だったのが、除染によって毎時0.2マイクロ程度に下がったという。

   川俣町では、計画的避難区域を除く全ての通学路を11月中に除染する方針。

   一方、政府は福島県内の環境省の支所に常駐させる要因を大幅に増やして、自治体の除染への取り組みを支援する。数百人規模の増員を検討していて、地元から相当数を新たに採用する方針だ。通学路に限らず本格的に除染を進める態勢を整え、避難住民の帰宅など復興を加速させる狙いだ。