「要注意先」債権、3月末で44兆円超 金融円滑化法で悪化

印刷

   銀行などの貸出債権のうち、不良債権になる恐れのある「要注意先」の債権が、2011年3月末時点で44兆円規模にのぼることが日本銀行の調べでわかった。

   日本銀行によると、要注意先債権44兆4000億円は、貸出債権全体の9.7%を占める。不良債権比率は10年度で、大手行が1.8%、地域銀行が3.2%と09年度に比べて減少したものの、将来の不良債権になりかねない要注意先債権は中小企業向け取引の多い地域銀行を中心に増える傾向にある。

   背景には、08年11月に金融庁が導入した「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」や、09年12月に施行された金融円滑化法によって、一定の条件を満たす債務者に対する貸出は、条件変更後当初1年間は貸出条件緩和債権としない取り扱いが拡充されたため、「破綻懸念先債権の比率を抑える方向に作用している」(日銀)とみている。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中