「下位5%」評価2回で退職勧奨 サイバー藤田晋社長のミスマッチ制度

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   サイバーエージェントの藤田晋社長(38)が打ち出した新人事制度がネット上で話題となっている。人事評価で「下位5%」に2回なると「部署異動または退職勧奨を選択してもらう」というものだ。

   ネット上では、「会社に緊張感を根付かせるもので凄い」と肯定的に評価する声や、「単なるリストラでは?」といった疑問の声も出ている。「外資系でも似たような制度がある」という指摘もあった。

「価値観、文化の合わない」も評価対象

   多数の芸能人ブログで知られるネットサービス「Ameba(アメーバ)」などを運用するサイバーエージェントの藤田社長は2011年10月12日、自身のブログで新人事制度について紹介した。社員総会で発表した内容だそうだ。

   新制度は、「退職金とミスマッチ制度」。うち、話題となっているミスマッチ制度とは、(1)下位5%をD評価とする、(2)D評価2回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらう、というものだ。

   「仕事のパフォーマンス」だけでなく、「価値観、文化の合わない」ということも評価対象となるようだ。

   同制度を社員総会で発表したとき、「和やかだった」雰囲気が、一瞬で張り詰めた空気に変わったとも報告している。

   藤田社長は「誰にでもみんなに優しい会社は、いずれみんなを路頭に迷わせてしまうだけです」などと新制度の趣旨について、長めの解説をしている。

   ツイッターや2ちゃんねるでは、「会社と合わない人に、早いうちに別の生き方を勧める優しい制度だ」と称賛する声の一方、「優秀な層を含め、社員がやる気をなくすのでは」と否定的な受け止め方も見られた。

退職勧奨されても、労働者に応じる義務なし

   「未払い残業代を取り返す方法」(ダイヤモンド社)の著書がある特定社会保険労務士の松本健一氏(46)に感想を聞いた。

   「適正に下された」低評価をもとに退職勧奨をすること自体に問題はない。しかし、本人が退職を断った後も執拗に退職を迫るなどの行為があれば、違法性が出てくる。

   部署異動も就業規則にのっとった範囲なら良いが、異動に伴い賃下げも同時に実施するような場合は問題がある。

   一方、1度目の低評価後の指導・教育を文書などで明確化した上で適正に運用すれば、緊張感を持った組織運営が出来て「労使共栄」につながる可能性もあるとみる。

   また、日本能率協会コンサルティング(東京)の阿部正和チーフ・コンサルタントによると、具体的な数字(下位5%)を決めて勧奨退職を含めた措置を制度化する例は珍しい。会社の成長に乗っかるだけの「フリーライダー社員」を排除しようとする目的に照らせば、「妥当な制度導入といえる」と評価する。

   厚労省によると、一般論として、人事評価をもとに退職勧奨するのは可能だが、労働者側に応じる義務はない。また、話が解雇に発展する例でも、「能力不足を理由に直ちに解雇することは認められない」。ただ、改善指導しても是正されず、業務に支障が出れば話は別のようだ。

   サイバーエージェントによると、新制度は10月から導入した。人事評価は半年ごとに判定される。サイバーエージェント本体の社員は約890人(6月末)。「5%」は、約45人だ。

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