公務員宿舎、5年で25%削減 朝霞住宅も建設中止

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   財務省の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」(座長・藤田幸久財務副大臣)は2011年12月1日、全国に約21.8万戸ある国家公務員宿舎を今後5年で25.5%(5.6万戸)削減すると発表した。「5年で15%強」としていた従来計画から削減幅を拡大し、野田佳彦首相が建設凍結を指示していた「朝霞住宅」(埼玉県朝霞市)の建設中止も正式に決定した。

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