「米国の新聞経営はまだ回復していない」 在米ジャーナリスト石川幸憲氏の最新分析

印刷

   在米ジャーナリストで、米国のメディア事情に詳しい石川幸憲氏は2011年12月1日、東京の日本記者クラブで講演し、一時は経営が持ち直したと伝えられた米国の新聞経営は、最新の調査で広告売上げが前年比マイナス成長となっており、依然、回復基調とはいえないと話した。

   石川氏は9月に毎日新聞社から「ワシントンポストはなぜ危機を乗り越えたか」を出版したが、その取材を通して日本の新聞業界に参考になる多くの視点を得たという。

広告売上げはNYタイムズ10%、ワシントンポストが20%減

石川幸憲氏(2010年撮影)
石川幸憲氏(2010年撮影)

   石川氏によれば、最近四半期の広告売上げはニューヨークタイムズが10%、ワシントンポストが20%前年比で落ちている。この結果を見る限り、米国の新聞広告売り上げ減は底を打ったといえない。

   9月には調査会社のリポートで、新聞がなくても社会ニュースは手に入れることが出来るという人が69%、40歳以上では44%の人がニュースを知る媒体は新聞としているが、18歳から39歳では23%しかいないことが分かったという。

   米国の新聞業界は生き残りのために、経営の方向がいくつかに分かれ始めた。

   新聞にしがみついて、紙で生き残ろうという米国最大の新聞チェーン「ガネット」。一方で新しいビジネスモデルに挑戦している新聞社も多い。ニューヨークタイムズは紙、パソコン、テレビ、スマートフォンなどあらゆるメディアにニュースを流す態勢をとるためコンテンツの再構築を図っている。

100%読者の寄付で運営するNPO型ニュースサイトも

   オンラインファースト、紙はもうだめで、まずWebから、と方向転換したメディアニュース・グループは、記事の3分の1は系列各紙オリジナル、3分の1は配信57紙で共通、残り3分の1は読者のコメントなどで編集という経営方針を立てた。100%読者の寄付で運営するNPO型ニュースサイトもある。

   業界全体では、広告回復は難しいと見て、人員削減を重ねているという。

インヴァスト証券

   FX投資家の中には、専門家顔負けの熱心な投資家がいる。おそらくはそんな人が「勝ち組」なのかもしれないが、少なくとも初心者が「儲かった」という話はあまり聞かない。FX投資歴5年のサラリーマン・高山俊之さん(仮名)もそんな一人だ。続きを読む

PR 2016/11/17

サプリ特集

   クリスマスまでに頑張るぞっ!続きを読む

PR 2016/11/14

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報

生き残るために「仕事くれ!」次はあなたの会社へGO!

カス丸「クビ」の崖っぷち!?

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中