2012年は解散・総選挙の年 早ければ4月にも「風」が吹く

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   2012年は衆院解散・総選挙の年になる――年初早々から解散を念頭に置いた政治家発言やマスコミ報道が続いている。消費税増税をめぐる駆け引きを軸に「選挙モード」へと「風」が吹き始めたようだ。

   「解散Xデー」としては、野田政権が2012年3月に消費税増税へ向けた関連法案を提出した後、行き詰まって「4月にも解散」といった展開などが予想される。9月末には野田佳彦首相の党代表としての任期が切れることも「解散要因」と指摘されている。

自民・石原幹事長、1月の「冒頭解散」求める

野田首相は解散に打って出るのか。
野田首相は解散に打って出るのか。

   公明党の山口那津男代表は1月4日、党の仕事始めのあいさつで、野田政権について「もう信を問わなければいけない、という時がいずれある」と述べ、早期解散を迫る考えを示した。

   自民党の石原伸晃幹事長も、1月3日放送のラジオ、文化放送の番組で「1月に冒頭解散すれば1か月で政治空白は済む」と述べ、消費税増税に関して野田首相が与野党協議を呼びかけていることに対して、「選挙が先決」と解散を求める考えを強調した。

   自民も公明も野田政権に対し、衆院解散に追い込もうと対決姿勢を強めているというわけだ。

   与党からも「解散」関連の発言が出ている。民主党の前原誠司・政調会長は1月3日の文化放送番組で、年内解散の可能性について「(野田首相は)やる時にはやる、躊躇(ちゅうちょ)しないという気迫を感じる」と語った。

   また、「今年は選挙になる。俺は、やる」と見だしを立て、小沢一郎・民主党元代表のインタビュー(後編)を年明けの「迎春合併特大号」で報じたのは週刊ポスト(1月13・20日号)だ。

   小沢氏をはじめ、小沢氏支持グループには現時点での消費税増税に反対する議員が多い。ポスト記事によると、小沢氏は「今年は選挙になる」「国民生活第一の原点に政治を立て直す」と語った。

毎日新聞に「衆院解散シミュレーション」記事

   新聞記事でも「解散もの」が目につく。毎日新聞は1月4日付朝刊で、「衆院解散シミュレーション」記事を載せ、3種の想定を紹介している。

   (1)3月の消費税増税の関連法案提出後、与野党から強い反発を受け成立の見通し立たず。12年度予算成立後の4月に解散(2)自民党が増税法案成立に協力する代わりに、野田首相が6月の国会会期末までに解散すると5月に合意(3)9月の民主党代表選で野田首相が再選し、秋の臨時国会冒頭で解散、といった調子だ。

   朝日新聞も1月1日付朝刊で「衆院選736人(立候補)準備」とする記事を掲載した。同記事で「消費増税に突き進む野田政権への反発は与野党に広がり、年内の衆院解散・総選挙が現実味を帯びている」と指摘している。

   消費税増税をめぐってはすでに、2011年末に民主党の9衆院議員が離党届けを出すなどの動きが出ており、消費増税反対の小沢氏グループの動向次第では、民主党が分裂し、野田首相が「解散か総辞職か」に追い込まれる可能性もある。衆院議員の任期は2013年8月まで。あと1年半強だ。

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