東電会長に原発賠償機構の下河辺氏

印刷

   政府は、東京電力の勝俣恒久会長の後任に弁護士出身で原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長を充てる方針を、2012年4月18日に固めた。

   人選は当初、民間の経営者を充てる方向で進めてきたが難航。企業再生の実務に詳しく、東電再建の経緯にも通じた下河辺氏を起用することにした。東電は新たな経営陣の人事と併せて、原子力損害賠償支援機構と4月中にも総合特別事業計画をまとめる。

   また、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は、東電の会長人事が固まったことについて、「いい人事ではないか。なかなか難しい流れの中で『いいよ』という方が現れたのはいいこと」と評価。民間経営者からは「無理だろう」と語った。19日、記者団の質問に答えた。

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

生き残るために「仕事くれ!」次はあなたの会社へGO!

カス丸「クビ」の崖っぷち!?

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中