東電会長に原発賠償機構の下河辺氏

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   政府は、東京電力の勝俣恒久会長の後任に弁護士出身で原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長を充てる方針を、2012年4月18日に固めた。

   人選は当初、民間の経営者を充てる方向で進めてきたが難航。企業再生の実務に詳しく、東電再建の経緯にも通じた下河辺氏を起用することにした。東電は新たな経営陣の人事と併せて、原子力損害賠償支援機構と4月中にも総合特別事業計画をまとめる。

   また、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は、東電の会長人事が固まったことについて、「いい人事ではないか。なかなか難しい流れの中で『いいよ』という方が現れたのはいいこと」と評価。民間経営者からは「無理だろう」と語った。19日、記者団の質問に答えた。

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