りそなもJALも我慢したのに東電だけは 料金値上げしてボーナス支給の「厚顔無恥」

会社更生法の手続き終了してボーナス「復活」

   公的資金を受け入れている企業といって思い起こされるのが、りそなホールディングス（HD）や日本航空（JAL）だ。

   りそな銀行や埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行を傘下にもつ、りそなHDは2003年までに3兆1260円の公的資金を資本注入。それを8716億円（12年5月末現在）にまで減らしてきた。

   実質的な経営破たんで、役員報酬は4割削減、当時残った行員の給与は年収で3割削減、ボーナスは全額カットされた。りそなHDは、「ボーナスは2年間でませんでした」と語る。

   05年夏から、業績に連動した「業績インセンティブ給」として年2回、支払われている。

   JALは10年1月に会社更生法の適用を申請して経営破たんした。政府が1兆円の公的資金を資本注入。大幅な路線縮小やグループ1万6000人規模の大幅な人員削減の結果、当初は「3年はかかる」といわれた再生を1年2か月、11年3月に会社更生法の手続きを終了した。

   それを機に、11年夏のボーナスから「復活」。09年冬のボーナス以来、2年ぶりだった。