八王子のメーカーが福島に工場進出 避難区域「指定解除」で決断

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   福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内の避難区域の指定が2012年4月1日に一部解除された福島県川内村に、東京・八王子に本社を置く精密機器メーカーの菊池製作所が進出することが決まった。

   6月6日、同社の菊池功社長と川内村の遠藤雄幸村長が工場立地のための協定書を交わした。遠藤村長が1月に「帰村宣言」してから、村への企業進出は初めてだ。

社長は福島県飯舘村の出身

川内村に工場を進出する菊池製作所(写真は、同社のホームページ)
川内村に工場を進出する菊池製作所(写真は、同社のホームページ)

   協定は、川内村が所有する富岡高川内校(2011年閉校)を、菊池製作所の工場用地として貸与。2012年7月に着工する。初年度の投資額は4億6000万円で、福島県の3億4500万円と川内村の1億1500万円の補助金で全額を賄う。

   また、工場用地や建物の3年間の無償貸与や税制面の優遇措置などが盛り込まれた。

   川内工場は、同社独自の技術で、国内外で特許をもつアルミの精密鋳造技術「ホットチャンバ式アルミダイカスト」を用いた機械加工によるアルミニウム製品を本格的に量産する。

   同社は工場を11月までに稼働させる方針だが、「できるだけ早く稼働したい思いはあります」という。雇用は50人規模を予定しており、「男性、女性とも適材適所で考えていますし、できるだけ地元の方を採用していきたい」と話している。

   菊池社長は、川内村と同様に原発事故で大きな被害を受けた福島県飯舘村の出身。同社は飯舘村にも主力工場を置いている。同社によると、川内村への進出はそもそも原発事故前の2010年に事業拡大のために計画。11年秋の操業を考えていたが、震災と原発事故で中断を余儀なくされた、という。

   その後の遠藤村長の「帰村宣言」や、川内村の避難区域の指定解除を踏まえ、同社は「村からの提案などもあり、あらためて検討し直して決めた」と話している。雇用の場が増えるなど、復興再生に寄与することもある。

一早い「帰村宣言」に呼応

   川内村の住民の多くはまだ避難生活を強いられているが、遠藤雄幸村長は12年1月末に、避難区域の指定されていた11市町村で初めて、全村民に「戻れる人から一緒に村に戻ろう」と呼びかけた。

   3月24、25日に村役場の職員60人全員がまず村に戻り、4月1日の新年度から仕事を村で再開した。保育園や保健センターも、小・中学校も児童数は少ないままだが、授業を再開している。遠藤村長は、「皆が安心して戻れるように放射能の除染を進めます」と語り、村民が安心して帰れる態勢を少しずつではあるが整えている。

   川内村によると、村民1114世帯約3000人のうち、「帰村した人は現在約600人になった」という。戻ってきた住民は除染作業や、東電福島第一原発の作業員としての仕事に従事しながら暮らしている。

   村ではもともと原発関連の企業などに多くの労働力が流出していて、基幹産業の農業の労働力は女性や高齢者が主体になっていた。就労できる事業所も、婦人服の縫製や弱電関連、地場産業のチップ工場などで、ポスト原発に向けた雇用の安定と所得の増大は村にとって大きな課題だった。それだけに、菊池製作所のような工場の進出は貴重だ。

   遠藤村長の一早い「帰村宣言」に呼応し、川内村への進出を検討している企業には他にも、郡山市の建設業の四季工房など複数あるという。

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