金融庁、野村証券に業務改善命令へ 証券監視委が処分勧告

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   企業の公募増資をめぐるインサイダー取引の問題で、証券取引等監視委員会は2012年7月31日、金融商品取引法に基づき野村証券を処分するよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は近く、野村証券に対して内部管理や法令順守の体制見直しを求める業務改善命令を出す。

   証券監視委は4月末から野村証券に対して特別検査を実施。それによると、野村社内には「社内ルールは万全だと過信」としており、不公正取引を防止するための十分なチェック体制を敷いていなかった。

   担当者が情報を漏らしていた機関投資家営業部には収益第一主義の風潮があり、社内の情報の壁を越えて未公表情報を頻繁に伝達していた。

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