消費税率引き上げ、10%では不十分 IMFが指摘

印刷

   消費税率を現行の5%から段階的に10%まで引き上げる日本政府の方針は「不十分」と、国際通貨基金(IMF)が指摘した。IMFが2012年10月9日に発表した「財政モニター」によると、日本政府が2015年度までに実施予定の10%の消費税率をもってしても、政府目標とする20年度内の基礎的財政収支黒字化には届かない。

   記者会見でIMFのコッタレリ財政局長は、日本の消費税率引き上げについて「最初の重要な一歩だが、中期的にはさらなる財政措置が必要」と述べ、TBSのインタビューに対しては、「15%まで引き上げられる可能性もある」とも話した。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中