消費税率引き上げ、10%では不十分 IMFが指摘

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   消費税率を現行の5%から段階的に10%まで引き上げる日本政府の方針は「不十分」と、国際通貨基金(IMF)が指摘した。IMFが2012年10月9日に発表した「財政モニター」によると、日本政府が2015年度までに実施予定の10%の消費税率をもってしても、政府目標とする20年度内の基礎的財政収支黒字化には届かない。

   記者会見でIMFのコッタレリ財政局長は、日本の消費税率引き上げについて「最初の重要な一歩だが、中期的にはさらなる財政措置が必要」と述べ、TBSのインタビューに対しては、「15%まで引き上げられる可能性もある」とも話した。

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