景況判断、リーマンショック以来の全11地域、同時下方修正

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   2012年11月の地域経済動向は、全国の11地域すべての景況判断を前回調査(8月)から下方修正した。内閣府が11月28日に発表した。全地域を同時に引き下げるのはリーマンショック以来のこと。

   世界経済の減速による輸出の減少やエコカー補助金の終了による自動車の販売減などが響いている。東日本大震災の復興需要を追い風にこれまで堅調だった東北も、前回までの「緩やかに回復」から「弱含んでいる」と引き下げた。

   なお、調査は各地域の総合的な景況判断のほか、生産(沖縄は観光)、消費、雇用の判断を3か月ごとに示す。

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