「ネット選挙を導入すべきだった」 原発避難者は置き去り、候補者の声、届かない

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   福島第1原発事故や東日本大震災によって今も県外で避難生活を送る人たちは、復興庁の調べで8万人近くに上る。だが、そうした有権者にとって投票行動の参考になる情報は、選挙期間の後半に送付される予定の選挙公報のみだ。

   「こんな時こそネット選挙運動が必要だったのに」「何の配慮もない全く酷い話」―。ネット上には避難者への同情の声とともに、ネット選挙解禁ができずにモタつく立法側への批判が寄せられている。

避難者「『福島復興』という公約はおざなり」

   埼玉県北部の加須市にある、廃校となった旧・騎西高校校舎。

   事故から1年9か月が過ぎた現在も、福島県双葉町の井戸川克隆町長ら約170人の町民がこの校舎内で暮らしている。第1原発の5~6号機が建つ双葉町は、事故によってほぼ全町が帰還困難区域に指定されている。

   双葉町民約6300人のうち、11年4月上旬、双葉町民約約1400人が県内外での一時避難を経て加須市に集団移転してきたが、避難者はその後、同市内のアパートや福島県内の仮設住宅に一家で移り住んだりして徐々に数が減っていった。今も残る約170人の大半は高齢者で、「知ったもの同士でまとまって住んでるほうが安心できる」という。

   12月16日の衆院選の投票日はこの校舎内にも、双葉町を含む1市8町村で構成される福島第5区の投票所が設けられる。双葉町の有権者5400人のうち、県外在住は半数近くを占め、そのうちの約1700人が旧・騎西高校を含む加須市内に身を寄せているからだ。

   双葉町選管によると、加須市内のアパートに引っ越した住民などからは「候補者の情報が不足している中、誰に投票すればいいのか」という声が聞かれるという。11日には福島県選管から加須市の町選管に選挙公報が送付されるとはいえ、県外在住者は5区の立候補者6人の政見放送も観られない。インターネットによる選挙運動も禁じられているため、候補者の肉声や実像に接する機会がないまま、事実上、選挙公報の「活字」だけで投票先を決めざるを得ないのだ。

   「『福島復興』を公約に掲げる政党は多いですが、避難を強いられた状態のまま判断材料も与えられずに『投票はしろ』というのは納得しがたい」。旧・騎西高校内に住む男性はそう話し、「重要な選挙だからこそネットを使ったりして、もっとしっかりした態勢をつくるべきでは」と訴える。

   また、放射能の空間線量が高い福島県伊達市から東京都内に避難した男性(34)は「各政党は公約に『福島復興』をうたってますが、とりあえずというか、おざなりな感じは拭えません。それは、この選挙での県外避難者への対応にも表れています。権利をまともに行使できる態勢すら作ってくれませんから」と話した。

「一票の有効活用のためにもネット選挙を」

   復興庁によると、原発事故や震災による県外避難者約8万人の内訳は、福島県民が約5万8600人で、宮城県民が約8100人、岩手県民が約1700人など。

   衆院選公示の直前から新聞やテレビでは、選挙から置き去りにされつつある避難者に関するニュースが増えはじめた。12月3日夜のTBSテレビの「NEWS23クロス」では加須市の双葉町民に焦点を当てた特集を組み、男性キャスターが特集の最後に「候補者の訴えを避難者たちにきちんと届けるためにも、インターネット選挙を導入すべきだった」などと指摘した。

   ネットでもこうした状況を知ったユーザーの書き込みが増えている。「総選挙は、国民不在の『政治家の祭り』ではない」「避難者たちは何重にも生存権を無視されている」といった憤りとともに、ネット選挙運動に関する意見も多い。「公示後にネット選挙運動を禁じることに何の意味があるの?」「一票を有効活用するため、国会も霞ヶ関も時代遅れの公選法を早く改正してくれよ」といった声が相次いでいる。

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