自公、軽減税率導入で一致

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   自民、公明両党は2013年1月11日夜、都内で与党税制協議会を開き、消費増税の際の低所得者対策として、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を導入することで一致した。

   導入時期について公明は消費税が8%にアップする14年春からを主張する一方、自民は「事務作業が間に合わない」と難色を示している、という。自公両党は14日開催の次回の会合以降に導入時期や適用品目についての具体的な議論を進め、1月下旬にまとめる税制改正大綱に盛り込む方針だ。

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