アレフを名指しした警視庁発表は「名誉棄損」 都に賠償命令

印刷

   国松孝次・元警察庁長官銃撃事件をめぐり、「オウム真理教」(現アレフ)による組織テロだったとする警視庁の捜査結果で名誉を傷つけられたとして、アレフが東京都側に5000万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は2013年1月15日、都に100万円の賠償支払いと謝罪文の交付を命じる判決を言い渡した。

   同銃撃事件の公訴時効が成立した2010年、検察はすでに信者らを不起訴にしながら、警視庁は「オウム真理教の信者グループが組織的、計画的に銃撃事件に関与した」という内容の捜査結果を発表したが、判決はこれについて「無罪推定の原則に反するだけでなく、刑事司法制度の基本原則を根底から揺るがす重大な違法性を有する行為」と批判した。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中