高齢者の労働意欲、先進7か国で首位

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   日本の高齢者は、世界的に見ても労働意欲が高いことが、国際労働機関(ILO)の調べでわかった。日本経済新聞が13年1月21日に報じた。ILOによると、2010年での65歳以上の男性の労働力率は日本が28.8%で先進主要7か国(G7)のなかでトップだった。2位の米国(22.1%)、3位のカナダ(16.2%)にも大差をつけている。

   総務省によると、60歳以上の労働力人口は2012年1~11月平均で1235万人と、10年前から3割増え、全体の5人に1人にのぼる。なかでも、65~69歳の人口に占める就業者の割合(就業率)は急上昇。新たに加わった「団塊世代」の65歳が高い労働参加率を維持していることを示唆している。

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