消費者金融、ようやく底打ちの兆し 貸出残高の減少ピッチ毎月縮まる

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   2010年6月の改正貸金業法の施行で導入された、いわゆる「総量規制」の影響などで減少が続いていた消費者金融業の貸し出しが増加に転じている。

   日本貸金業協会によると、2012年11月の消費者向け無担保貸出は2510億円で、前年同月に比べて9.8%増えた。2500億円の水準を超えたのは、2010年9月以来2年2か月ぶりのことだ。

消費者金融専業の貸出金、前年同月比26.5%の増加

   消費者金融業者やクレジットカード会社などでつくる日本貸金業協会が2013年1月22日に発表した12年11月の消費者向けの無担保貸出は、全体の貸出金ベースで前年同月比9.8%増の2510億円で、3か月連続で前年実績を上回った。

   これを消費者金融専業だけでみると、月間貸出金は859億円で、前年同月に比べて26.5%も増えている。クレジットカードのキャッシングでは1649億円で、同2.6%増だった。

   契約件数では、全体で3.6%増の80万4672件。2011年9月から15か月連続で、前年実績を上回っている。

   内訳は、消費者金融専業が49万423件で、24.5%増。クレジットカードが75万4475件で、2.4%増だった。

   消費者金融業は、多重債務者問題の解決のために改正された貸金業法が2010年6月に完全施行され、個人の借り入れ総額を年収の3分の1までとする「総量規制」が導入された。利用者の多くがその上限を超えていたため、債務を整理したところ貸出額が急減した。そういった借り手が、再び借りられるようになったとみられる。

   12年度に入って、月間貸出金は8月(前年同月比0.3%減)を除いてプラス。最近では10月が9.0%増、11月が9.8%増と増加幅も大きく増えてきた。

   貸出残高(貸出金額の合計)は12年11月末で4兆8241億円。前年同月に比べて16.3%減ったが、減少のピッチは毎月少しずつだが着実に縮小しており、底打ちの兆しがみえている。

「レイク」が新生銀行グループの無担保貸し出しの約1割に

   消費者金融業者は改正貸金業法の施行に伴う規制強化のほか、相次ぐ過払い利息の返還訴訟によって、業績悪化に陥った。この間、消費者金融専業の経営立て直しを支援したのが大手銀行だ。

   三菱UFJフィナンシャル・グループの「アコム」や、三井住友ファイナンシャルグループの「プロミス」(SMBCコンシューマーファイナンス)などだ。資本はもちろんだが、銀行の支店やATMコーナーの一角に自動契約機を設置するなど、利用者の獲得をバックアップ。また、銀行本体では難しい無担保融資の与信審査や債務保証を消費者金融に任せることで収益を確保させるなど、テコ入れしてきた。

   そのなかで、新生銀行は「レイク」を銀行本体のカードローン事業として取り込んだ。銀行の本体事業であれば改正貸金業法の適用対象から外れるため、借り手の年収で貸し出しを制限する「総量規制」などは適用されないからだ。

   2011年10月に「レイク」ブランドで消費者金融に参入し、新規の貸出業務を子会社の新生フィナンシャルから銀行本体に移した。「レイク」は消費者金融専業のイメージがいまだに強いが、メディアの広告・宣伝を通じて「新生銀行カードローン レイク」として売り込んでいる。それが奏功しはじめた。

   新生銀行はグループに信販会社のアプラスや消費者金融専業のノーローンを抱えるが、「レイク」は業務開始から1年で、グループの消費者向け無担保貸出残高の約1割を占めるようになった。

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