三井住友銀による「日興証券支配」完了 ゴールは「大和証券とも一体化」?

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   SMBC日興証券の社長に、2013年4月1日付で久保哲也氏(59)が就任した。久保氏は三井住友銀行の副頭取から転じる形だ。これまでも三井住友は銀行出身者を会長などとして送り込んでいたが、社長は初めて。

   「日興」生え抜きの渡辺英二前社長(62)が「代表権のある取締役副会長」というやや不思議な役職に就いたことで、銀行による日興支配が完了する。三井住友は「銀証一体」をさらに強化する方針で、かつてのパートナー、大和証券グループ本社に触手を伸ばすかも注目される。

銀行支配を嫌う大和が三井住友グループから離反

   日興証券と言えば、かつて野村、大和、旧山一と並んで「四大証券」の一角を占めた証券業界の雄である。しかし、バブル崩壊後の株価低迷と度重なる証券不祥事によって1990年代に業界自体の凋落が進み、山一は1997年に「自主廃業」を選択し、消滅。大和は1999年に住友銀行(当時)と組んで法人部門を共同展開、日興も1999年に米シティグループを頼り、合弁会社を設立。唯一、「ガリバー」野村だけが自主独立を貫いた。

   こうした中、2005年を過ぎるころから、さらなる再編の動きが起こる。銀行支配を嫌う大和が三井住友グループから離反する一方で、入れ替わるように業績悪化に苦しむ日興が三井住友傘下に入ったのだ。三井住友としては、大和と日興を抱え込むことで野村に対抗する証券会社を持つ狙いがあったが、その狙いは道半ばのままとなっている面もある。

   三井住友は、離反した大和とは法人部門を共同展開していたが、入れ替わりで抱え込む形となった日興は、法人部門は既に大半をシティに譲渡してしまっており、一部を除いてほぼ個人営業部隊の集合体だった。このため、三井住友は日興を抱え込むにあたって「銀行の支援で法人部門を一から作る」(三井住友銀行幹部)ことに注力した。

「銀証連携」が個人向け営業にも広がる

   新たにSMBC日興証券社長となった久保氏は、「昭和51年住友銀行入行組」で、現在の三井住友銀行頭取の国部毅氏(2011年4月就任)と同期。頭取レースを国部氏と争ったともされる切れ者で、裏方として日興買収に奔走したことでも知られる。久保氏はなお、証券部門の強化に意欲を持つとされる。

   SMBC日興証券は久保新体制のもとで「銀証連携」を加速させる。これまでは主に法人向けの「銀証連携」を進めてきたが、個人向け営業の一体化を進める。まずは銀行、証券に専門部署を設置。そのうえで、事前に同意を得た個人客に対して、銀行、証券双方から金融商品の説明、勧誘を進める。例えば、上場投資信託(ETF)などの証券取引を求める銀行の顧客に証券会社の担当者が対応。一方で証券会社の顧客に銀行の担当者が遺言信託などを説明するといった具合だ。

   三井住友サイドのゴールは「大和とも一体化」と見る向きが多いが、大和側の銀行アレルギーも強い。そうした中、久保氏の証券社長就任でどう事態が動くかに金融界は注目している。

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