電力8社の赤字1兆6000億円 円安・燃料費が重荷

   東京電力や関西電力など、電力10社の2013年3月期連結決算が4月30日に出そろった。10社のうち、北陸電力と沖縄電力を除く8社が最終赤字に陥り、赤字額の合計は1兆6000億円に達した。

   円安によって、原子力発電所の停止に伴う代替の火力発電の費用が膨らんだことや、安全性を確かめた原発の再稼働が停滞していることが響いた。

   東京電力は経常損益が3269億円の赤字、最終損益は6852億円の赤字となった。東電は12年4月から企業向け、同9月からは家庭向け電気料金をそれぞれ値上げしたが、燃料費の増加を補い切れなかった。燃料費は2兆7885億円で、前期に比べて2割増えた。

   関西電力や九州電力、北海道電力なども燃料費の増加が響き、過去最大の最終赤字に落ち込んだ。

   関電と九電は5月1日から、家庭向け電気料金を値上げした。