景気「増税後も改善」4割 日経の「社長100人」アンケート

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   日本経済新聞社の「社長100人アンケート」によると、2014年4月からの消費増税を前提に1年後の国内景気を聞いたところ、「現在より上向く」との回答が41.1%に達した。同社が9月23日にまとめた。設備投資が増え、個人消費も底堅いとみており、増税前の駆け込み需要の反動は限定的との見方が多いようだ。

   1年後(14年9月頃)の国内景気は、現在と比べて「よくなっている」が21.2%、「改善の兆しが出ている」が19.9%だった。「悪化の兆しが出ている」は13.0%、「悪くなっている」は4.8%。

   景気が上向き要因は、「設備要因の回復」が55.0%で最も多く、「個人消費の回復」は48.3%で続いた。

   足もとの国内景気については、93.8%が「拡大している」と答え、前回調査(6月)よりも3.3ポイント上昇した。

   社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取を含む)を対象に、四半期ごとに実施。今回は9月5日から20日までに、146社から回答を得た。

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