本州四国高速の「ツケ」は誰が払うのか 国交省が出資見送り、値上げもありうる

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   国土交通省は、本州と四国を結ぶ高速道路の運営会社、本州四国連絡高速道路会社への出資を2013年度で打ち切ることを決めた。

   これまで国は地元自治体と歩調を合わせ、出資金を出して本四高速の債務返済を支援してきたが、自治体の財政難などから、本四高速会社が単独で債務返済する従来の手法は断念せざるを得ないと判断した。

   今後は、他の高速道路会社の料金収入で返済することなどを検討するが、他の高速道路会社などとの調整は難航しそうな見通しだ。国交省は来年度の概算要求に本四高速への出資金の計上を盛り込まず、今後の債務返済の手法について検討を開始、遅くとも今年度末までには結論をまとめたい意向だ。

3本の架橋に3兆円の巨費

   本四高速は本州と四国を結ぶ三つのルートを計約3兆円の巨費を投じて建設した。国交省は、本四高速の前身である本州四国連絡橋公団が設立された1970年から、四国の4県と大阪府、兵庫県など地元の10自治体とともに、毎年出資金を支出してきた。出資金については、本四高速が持つ負債を出資金に置き換える方式で、本四高速の金利負担の引き下げにつなげたり、本四高速の通行料金引き下げの原資などとして活用されてきた。出資金の累計額はすでに計約1兆7000億円にも上っている。

   しかし、本四高速の利用者は当初予想より伸びず、料金収入は低迷。債務返済も進まず、将来に展望が見いだせないのが実態だ。一方、これまで出資に応じてきた地方自治体はそれぞれ財源難に苦しんでいる実情から、本四高速への出資継続に反発する声を年々、強めてきた。

他の高速の収入を充てる案が有力

   本四高速が抱える債務はまだ約1兆4000億円も残っている。このため、国交省は本四高速会社が単独で債務を返済する従来の手法はもう成り立たず、抜本的に見直すしかないと判断。来年度からの国費による出資をとりやめたうえで、新たな返済スキームを早急に決定する方針を決めた。

   具体的手法は今後、有識者会議などで検討されるが、東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社の負債と一括管理したうえで、3社の料金収入の一部を本四高速の債務返済に充てる案が有力視されている。また、通行料金の値上げや高速道路の有料期間の延長なども検討される可能性がある。

   ただ、いずれの手法も利用者の負担増が伴うため議論が混迷する可能性は大きい。特に、東日本など高速3社の債務との一括管理の手法については、高速3社の利用者からの不満は必至とみられる。

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