上場企業の中間決算、絶好調 飲食業や小売業は円安で最終利益減

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   東証1部上場企業の中間決算が、円安・株高の効果などで好調だ。3月期決算の企業の中間決算発表がピークを迎えた2013年10月31日までの状況をSMBC日興証券が集計したところ、532社(発表予定社全体の約4割)の最終(当期)利益の合計は前年同期比で3.8倍の6兆880億円に達した。売上高は全体で10.6%増の133兆5410億円。

   安倍政権の経済政策「アベノミクス」が企業業績を上向かせた格好だが、今後は各社が賃上げするなどし、政策頼みの景気回復から脱却できるかも焦点となりそうだ。

リーマン・ショック前以来の高水準

   集計した532社の本業の儲けを示す営業利益の合計は、43.9%増の8兆4720億円、これに利息の支払い・受け取りなどを差し引きした経常利益は67.1%増の8兆9200億円だった。

   2014年3月期通期の業績予想を修正したかどうかに着目すると、最終利益については約3割の151社が上方修正した半面、下方修正は80社だった。当初の見込みから業績が下ぶれると予想する会社も少なくないが、その2倍近い会社が上ぶれを予想しているわけだ。その通りに行けば、2014年3月期の東証1部上場企業の経常利益は、リーマン・ショック前の2008年3月期以来の高水準となりそうだ。

   中間決算の発表を終えた業界の一つが大手電機。一斉にノックダウンされたリーマン・ショックからの立ち直りにバラツキがあったが、ようやく全体として業績が底入れし、薄日が差してきた。

   いち早く危機を脱した日立製作所や東芝といった重電系に比べ、もたついてきたパナソニックはV字回復が見えてきた。テレビなど不採算部門に大ナタを振るった効果が出るなか、自動車部品や住宅設備の好調さが後押しし、最終利益は中間期として過去最高の1693億円を記録した。津賀一宏社長は「構造改革は道半ば」と気を引き締めていたが、発表翌日のパナソニック株が2年4か月ぶりに1000円台を回復するなど、市場は好感した。

   ソニーも最終損益こそ158億円の赤字だったが、リストラ効果で課題のエレクトロニクス事業が3年ぶりに営業黒字に転じ、営業利益は4割増の511億円。シャープも営業黒字に転じた。日立や東芝はリストラを終えて攻めに転じるステージに入り、東芝の通期営業利益はバブル期の過去最高益(3159億円)を視野に入れる。

自動車、証券も笑いが止まらない

   円安の恩恵をまともに受ける自動車各社は、今期の業績予想を下方修正し志賀俊之最高執行責任者(COO)が退任した日産自動車を除いて順調。上方修正が相次いでおり、マツダとダイハツ工業の通期の営業利益は過去最高を更新する可能性も出てきた。米国での販売が好調な富士重工業の世界販売台数は、通年で前期比11%増える見込みだ。

   株高の恩恵を受ける証券業界も7~9月にやや足踏みしたとはいえ、笑いが止まらない。大手5社の中間決算の最終利益は3.5倍~22倍で、計3300億円以上を稼ぎ出した。鉄道を含む陸運業は旅行や企業の出張が増えたことから、SMBC日興証券の集計では最終利益が21.6%増になる。

   一方、個人消費は堅調なものの、円安による輸入品価格の上昇の影響を受けたと見られるのが、飲食業を含む小売業で、最終利益が3.7%減だった。

   業績好調な企業からは早くも来年の春闘での賃上げに前向きな経営者の発言も出始めているが、消費税率アップの影響を最小限に抑えられるかも含め、景気回復を好循環にもっていけるか、アベノミクスの正念場が続く。

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