「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える 自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者

特定秘密保護法成立「まったく関係はありません」

   中には、反対する新聞も多かった特定秘密保護法が2013年12月6日に成立したタイミングを狙って、その見返りに新聞に軽減税率適用を求める動きが出てきたとみる、うがった見方まであった。

   特定秘密保護法との関係は分からないものの、過去には、タイミングを計って署名簿を出すことにしたとの報道も一部で出ていた。

   マスコミ業界紙「文化通信」の8月6日付記事によると、自民党新聞販売懇話会は、臨時国会会期中の7日にも党税調に著名簿を出す予定だったが、その前日になって延期することを決めた。それは、軽減税率適用について、まだ政府の議論が様々に出ていることから、最も有効な局面を見定めてから出すことにしたからだという。

   山谷えり子事務局長の事務所では、取材に対し、懇話会には新聞記者出身者らもたくさんメンバーになっていることを認めた。ただ、今回署名したメンバーらの個人名は明らかにしていないとした。国会議員なら政治的立場を言えるはずだが、懇話会幹部の判断であり事務所では理由は分からないという。

   最も有効な局面を見定めてから署名簿を出したことは認めたが、「特定秘密保護法とはまったく関係はありません。党の税調が山場を迎えたとの判断からです」と説明している。ネット上の批判については、国会議員団ではないので事務所で答えることではないと言っている。