電事連、自民議員アンケートに「原発推進」模範解答配布

   政府がほぼ3年ごとに決める「エネルギー基本計画」の閣議決定を前に、電気事業連合会（電事連）が、自民党議員に対して原発の再稼働や新設の必要性を訴える文書を配っていたことが明らかになった2014年1月31日、朝日新聞や日経新聞が報じた。文章は、自民党政務調査会が議員を対象に行ったアンケートに対する「模範解答」として配られ、「原子力発電を一定程度の規模を確保することとし、そのための新増設・リプレースの必要性を明確化する」などと記されている。