消費税上げても国の財政は大赤字 2020年収支は11.9兆円の赤

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   政府の財政見通しの試算が明らかにされ、議論を呼んでいる。マスコミなどが一番注目し、いわば政府の「公式見解」ともいうべきものが、2014年1月20日の政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に示された。

   今後10年間の国と地方の基礎的財政収支(PB)の見通しで、これでも2020年のPB黒字化という中期目標は達成できないというものだが、それ以上に悲観的な試算もある。アベノミクスで経済に明るさが出てきたとはいえ、改めて日本の財政の厳しさを思い知らせるものと言えそうだ。

悪いケースだと2020年度赤字17.4兆円

   諮問会議に内閣府が提出した見通しは、今後10年(2013~2022年度)の平均成長率を、名目3%、実質2%とし、消費税率の2段階目の引き上げ(2015年10月から10%)も実施する前提で、2015年度の国と地方のPBの赤字は16.4兆円程度、国内総生産(GDP)比で3.2%程度になり、2010年度の6.6%から半減するという財政健全化目標は達成する見通し。ちなみに、13年8月時点の試算ではGDP比3.3%だったので、景気回復で法人税収などの増加が見込まれて赤字幅はやや圧縮された。だが、2020年度でも赤字が11.9兆円程度、GDP比1.9%程度となり、黒字化目標を達成できない。

   実は、あまり報じられていないが、この試算には、「内外経済がより緩やかな成長経路」となった「参考ケース」(向こう10年が名目2%、実質1%成長)の数字もある。それによると、PBは2015年のGDP比は3.3%にとどまるが、2020年度は赤字17.4兆円、GDP比3.1%と目標に遠く及ばない事態になる。

赤字11.9兆円は「極めて楽観的な数字」

   さらに、財務省が国会に提出する資料もある。2014年度予算案が将来の財政状況にどう影響するかを示した「後年度歳出・歳入への影響試算」で、消費税率10%実行を前提に、成長率と歳出カットの組み合わせで4通りの試算をしている。それによると、2015年度のPB赤字半減は達成できそうだが、2020年度は、1.5%成長で社会保障費など歳出カットもしない最悪の場合は14.1兆円の赤字、最も楽観的な3%成長で歳出カットした場合でも6.6兆円の赤字が残り、政府目標達成の見通しは立たない。

   これらへの世間の評価は概ね辛口だ。2015年度PB赤字半減は法人税など税収の上ぶれを見込んでいるのが主因。試算によれば、2015年度の一般会計税収は55.3兆円と、過去最高だったバブルピークの1990年度の約60兆円に迫る。その税収増の裏付けになる経済成長率の見通しは2014年度名目3.3%で、民間調査機関の平均2.4%程度という予想より高い。2015年度も内閣府が名目3.4%を見込むのに対し民間平均は2%強にとどまり、政府の強気が目立つ。その延長で考えれば、内閣府の2020年PB赤字11.9兆円は「極めて楽観的な数字」(エコノミスト)。

新たな減税をできるような状況ではない?

   税制についても不確定要素が大きい。安倍首相は2015年の消費税率10%への引き上げを今年年末までに判断するとしている一方、法人税減税に意欲を見せている。消費税率引き上げ見送り(先送り)や法人税減税は、いずれも税収の見通しを引き下げ、財政赤字を一段と膨らませることになりかねない。

   安倍首相は、異次元緩和で好景気を持続させつつ、構造改革も進めて成長率を高め、それによって税収を増やして財政を再建しようという「上げ潮派」とみられている。だから「消費税を場合によっては上げない、また法人税を引き下げるという選択肢は離さないだろう」(財務省筋)。しかし、今回の試算は、財政の実態が、新たな減税をできるような状況でないことを示している。「財政の持続可能性を維持するためには、税収をあてにするだけではなく、歳出への思い切った切り込みが、やはり欠かせない」(エコノミスト)のは間違いないだろう。

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