1月の地価動向、8割で上昇 6年ぶり

   全国の主要都市の商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向報告（2014年1月1日時点）によると、調査対象である全国150地区のうち、81.3％にあたる122地区の地価が3か月前に比べて上昇したことがわかった。国土交通省が2月25日に発表した。地価が上昇した地区が8割を超えたのは2008年1月時点の87.0％以来6年ぶり。

   上昇の地区は、13年10月の前回調査から15地区増えた。一方、下落の地区は3地区減って6地区となり、地価の上昇傾向が鮮明となった。オフィス需要の回復などを背景に商業地の上昇が目立ち、住宅地も堅調だった。大都市圏で先行した地価の回復は地方にも及びつつある。

   国交省は「金融緩和などを背景とした不動産投資意欲の高まりが主な要因」と分析している。