消費税に伴う価格転嫁、「できない」が21% 

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   東京商工会議所は2014円2月25日、消費税引き上げに伴う価格転嫁に関する調査結果を発表した。「全て転嫁できる」と回答した企業は59.2%で、「一部しか転嫁できない」(13.8%)、「ほとんど転嫁できない」(7.4%)、「わからない」(18.9%)が合わせて4割を占めた。

   調査は1月14~31日に会員の中小企業5000社を対象に実施し、937社から回答を得た。

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