【震災3年 復興へ前を向く(1)】
漁師に欠かせない「番屋」を自ら建てる 米国出身、パワフル社長の奮闘記

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   東日本大震災から3年が過ぎた。被災地の復興の歩みは遅く、原発事故の影響で今も避難生活を余儀なくされている被災者は少なくない。

   それでも復興に向けて前を向き、日々の生活のなかで懸命の努力を続けている人たちがいる。各地で、その姿を追った。

不便な場所に住む人々の生活再建にフォーカス

東松島市宮戸島の漁師たちと写真に収まる山口スティーブさん(左)
東松島市宮戸島の漁師たちと写真に収まる山口スティーブさん(左)

   津波で甚大な被害を受けた宮城県沿岸部。石巻市の東側に位置する牡鹿半島や女川、雄勝湾周辺は交通の便が良いとはいえず、大規模な支援は遅れがちだった。点在していた小さな漁村は流され、震災後の人口流出は著しい。

   このような場所に、震災当初から救いの手を差し伸べたのが山形県在住の山口スティーブさんだ。米国出身、スタンフォード大で修士号取得後に日本の商社に就職した。日本語を流暢に話し、日本人女性と結婚して山形の建設会社社長を継いだが、その後旅行業に転じた。

   山口さんの親戚は、宮城県気仙沼の大島に住む。震災後すぐに居所を探し、10日後にようやく避難所にいると確認できたが、同じように悲惨な境遇に置かれた人たちを放っておけないと思った。それが、支援活動のきっかけだ。

   いま手がけているのは、ボランティアツアーの運営と「仮設村プロジェクト」のふたつ。いずれも被災者が本当に欲しているものを提供するのが目的だ。震災から2か月後、牡鹿半島の鮎川浜に出向いて、被災者からの相談に耳を傾けた。そこで、行政の手が届きにくい不便な場所に住む人々の生活再建にフォーカスしようと決めたという。

   ボランティアツアーは、旅行業者としてのノウハウが生きた。震災直後は、個人でボランティアに行きたくても現地事情に疎いとなかなか難しかった。むろん被災者は、助けを待っている。こうした両者を橋渡ししたのだ。のりの養殖が盛んな東松島市宮戸島では、業者が養殖用のいかだを津波で流され途方にくれていた。少人数で大量のいかだを手作業で組み上げるのは不可能だ。そこで、東京を中心に毎週末15~20人のボランティアを募集、現地でいかだづくりに精を出した。何度も行く人も増え、2011、12年で、のり養殖は本格生産再開に至ったという。2013年には、牡鹿半島でカキの養殖に必要な作業の手伝いを始めた。

   活動開始当初は、行政の壁にぶつかった。がれきの山や絶え間ない余震で被災地が危険な状態だったのは確かだが、民間のボランティア団体だけで奥地まで入るのを許可しない自治体もあったそうだ。沿岸部の漁師たちから「生活さえ立て直せたら、漁に戻れるのに」という声を聞いた。「支援へのニーズはいくらでもあるのに」と歯がゆい思いを何度も経験したと振り返る。

建設会社時代の経験とノウハウで構想

被災地支援について山口さんは熱く語った
被災地支援について山口さんは熱く語った

   ボランティアツアー同様に力を入れる「仮設村プロジェクト」。「5畳サイズ」の木造ユニットハウスを被災地に提供し、共同体の再生に活用してもらう。建設会社時代の経験とノウハウをもとに構想、建造物の設計から建築、現地への運搬まで世話をする。コミュニティーの集会場として、そして漁師たちが漁具の保管や作業を行う「番屋」として活用されている。

「街を高台に建設するのには何年もかかる。その間にも漁師たちには暮らしも仕事もある。仮設でもいいから居酒屋やコインランドリーや郵便局などをそろえて『村』をつくり、仕事の上では番屋のような施設が必要なのです」

   山口さんはこう語気を強める。小さな漁村で、少数の漁師が番屋の建築費を負担するのは困難だ。「仕事場」の環境が整備されなければ漁の継続は難しく、諦めざるを得ない。現に女川町出島では、震災前に50人いた漁師が現在は10人ほどに減った。仮設住宅から「通勤」して漁を続けているが、生活環境は過酷だ。状況改善に役立てようと、希望の多かった番屋の再建に一役買った。

   漁師たちの金銭的な負担を減らすため、談判して大手スポンサーを獲得する一方、多くの寄付を集めた。番屋は海岸に設置するので、錆びない資材が必要だ。サイズが大きすぎると、組み立てた後トラックに積んで道路幅の狭い場所へ運ぶのに支障が出る。現時の事情を詳しく調べ、細かなニーズに対応した建物を小さな漁村に次々と届けた。

   2014年に入っても支援は継続中だ。ただボランティアについては、人員確保に苦労するようになっている。

「政府は景気回復を声高に主張し、マスコミも(震災報道に)飽きてきたのでは、という気がする」

   政府の復興計画が防潮堤建設のような災害対策に偏りがちなのにも困惑する。「小さな漁村を切り捨てず、地域をいかに復活させることが重要かを理解すれば、ほかにも支援の方法があるはず」というわけだ。

   被災者の生活再建は、まだまだ過渡期に過ぎない。日々の暮らしを支えていかなければ、こうした目的は達成できない。長く険しい道のりだが、地道なサポートをこれからも続けていくという。(この連載は随時掲載します)

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