復活GMに欠陥10年放置の疑い 対応誤れば経営危機再燃の可能性も

   米国で自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の「欠陥隠し」が注目を集めている。10年近く前から乗用車の欠陥を把握しながら、放置していた疑いが浮上しているのだ。

   捜査当局が真相究明に動く一方、議会も問題追及の動きを本格化させている。リコール（回収・無償修理）といえば、日本では三菱自動車のリコール隠しが世論の批判を浴びて経営危機に陥ったし、トヨタ自動車が米国で大規模リコールに追い込まれ、対応が遅いと批判されたのは記憶に新しい。

GMは2004年に欠陥を把握していた

   GMが組織的に欠陥を隠蔽していたともなれば、品質への信頼低下や企業ブランドの失墜は避けられず、経営を直撃する可能性もある。

   問題となっているのは、GMが2014年2月に発表した大規模リコール。2003～2007年式の約162万台が点火スイッチの欠陥によって走行中にエンジンが止まったり、衝突時にエアバッグが作動しなかったりする可能性があるというものだ。これまでに欠陥に関連したとされる事故で12人の死亡が確認されている。米国内では、実態解明に従って被害者数は増大するとの見方が支配的で、トヨタが2009～2010年に「意図しない急加速」問題で大規模リコールを実施した時以来の衝撃が広がっている。

   このリコールが注目されるのは、欠陥それ自体もさることながら、GMが2004年には欠陥を把握していた点だ。米運輸当局にGMが提出した資料で判明しており、リコールまで10年近く欠陥を放置していた可能性が高まっている。今や、焦点は組織的な隠蔽の有無となっている。