崖っぷちユニチカに未来はあるのか フィルムや耐熱樹脂事業の拡大目指す

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   120年以上の歴史を持つ名門企業が崖っぷちだ。繊維大手のユニチカは、主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などに対し金融支援を要請した。

   主力の繊維事業の不振で財務体質が悪化、2015年3月期には約160億円の債務超過に陥る見通しとなったため。繊維で創業したが、時代の変化に応じたスピーディな構造改革ができず、外部の力を借りての再建を余儀なくされた。

375億円の第三者割当増資を実施

じり貧状態に陥った名門企業、明日はあるか(写真はユニチカ企業ホームページのスクリーンショット)
じり貧状態に陥った名門企業、明日はあるか(写真はユニチカ企業ホームページのスクリーンショット)

   ユニチカは14年5月26日、経営再建策を発表した。銀行などを引受先として総額約375億円の第三者割当増資を実施するとともに、主要行には借入金の返済期限延長も要請。経営責任を明確にするため、27日付で安江健治社長(66)は引責辞任して、代表権のない取締役相談役に退き、注連(しめ)浩行取締役常務執行役員(62)が社長に昇格し、経営体制を刷新した。さらに、主力と位置づけてきた低採算の繊維事業については撤退も含めて大幅縮小する――というのが柱。具体的には建築資材に使う産業繊維事業のうち、不織布などに使うポリエステルの短繊維などの汎用品事業を縮小し、同製品を生産する岡崎事業所(愛知県岡崎市)の生産規模の見直しなどを進めるというリストラを断行するなど、2018年3月期までに繊維事業の売上高構成比を現在39%から35%に引き下げる一方、採算性が高いフィルムや樹脂など高分子事業の設備投資を強化し、構成比を現在の40%から50%に引き上げ、収益を上げられる企業体質に変える方針だ。

「繊維以外の収益源の育成が遅れた」

   ユニチカは1889(明治22)年、兵庫県尼崎市で尼崎紡績として創業し、1918年に摂津紡績と合併して大日本紡績になった。ニチボーへの改称を経て1969年には子会社だった日本レイヨンと合併しユニチカが発足した。バレーボールの強豪「ニチボー(日紡)貝塚」は1964年の東京五輪で「東洋の魔女」と呼ばれた女子の日本代表に多数の選手を輩出したことで有名。自社宣伝のためのキャンペーンガール「ユニチカマスコットガール」は、初代の風吹ジュンさん(1974年)、2代目手塚理美さんら、水着キャンペーンガールは米倉涼子さん(1996年)らが務めたことで知られる。

   そんな名門企業が金融支援を仰ぐに至った理由は何か。「成長投資が十分でなく、事業選択に関する改革も不十分だった」。安江社長が大阪市内で開いた記者会見で、険しい表情で語ったように、創業の繊維事業は中国や韓国などに押されて競争力が著しく低下する中、東レや東洋紡などの同業他社が繊維事業の縮小と同時に繊維以外の事業強化にシフトし、繊維に変わる新たな収益源作りに努めたのに対し、ユニチカは「繊維以外の収益源の育成が遅れた」(業界関係者)。構造改革が進まないまま、業績悪化が進み、財務体質は弱体化。今年3月末の自己資本比率は6.1%まで低下し、健全な製造業の指標とされる20~30%を大きく下回る「危険水域」にさしかかった。もはや自力で構造改革を進めるための資金も作れず、じり貧状態に陥っていたのが実情だ。

「1年で構造改革をやり遂げる」と言明

   安江社長は「今の資金の状況では改革に時間がかかる」と説明したが、構造改革の遅れ→財務体質の悪化→構造改革に費やす資金が作れずさらに財務悪化→構造改革のいっそうの遅れでじり貧……という悪循環に陥ったわけだ。

   ユニチカがここまで追い込まれたのは「経営陣の危機感の薄さ」が原因と、がライバル企業は見る。他社に遅れたとはいえ、1990年代に入ってナイロン繊維事業からの撤退や1000人規模の人員削減を実施、2009年3月期は6年ぶりの赤字に転落すると、役員報酬減額、賃金カット、工場の閉鎖・縮小、再度の人員削減などの大規模リストラを実施し、2012年3月期まで減益傾向ながらも3期連続で黒字確保した。問題は、そこからで、「事業の選択と集中により、構造改革が予想以上に進んだ」と錯覚し、改革が一段と遅れたといわれる。

   では、ユニチカに未来はないのか。金融筋などの見立ては「再建は可能」。今後、金融支援で得た資金で、フィルム事業の拡販(日本や中国のフィルム製造設備改造など)に20億円、樹脂事業で耐熱樹脂の拡販(製造能力の増強)に30億円、不織布事業ではタイでの能力増強など50億円を投じる方針で、人員削減を計画していないのも、再建への自信の表れだろう。

   ただ、金融支援要請を発表した翌日の東京株式市場で、ユニチカ株は、先行きの不透明感を嫌気した売りが広がって今年の最安値を更新した。市場も慎重な見方を崩していないのだ。

   注連新社長は「1年で構造改革をやり遂げる」と言明した。まさに有言実行あるのみ、猶予はない。

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