介護保険改革、来年度から ある程度の負担増は仕方がないのか

放置すれば制度が破たん

   日本の医療・介護制度には、高齢者の急増、支え手世代の減少、財政難のトリプルパンチが待ち構える。高齢化がピークを迎える2025年には介護給付費は今の年間10兆円から21兆円に膨らみ、放置すれば保険料負担が限界を超えて制度が破たんしかねないから、制度を維持するために、利用者に痛み（負担像）を求めざるをえないというのが、今回の制度改正の考え方。全体として、在宅重視の方向が色濃く表れている。

   制度維持のためある程度の負担増はやむを得ないという総論では、主要マスコミの論調も含め、大方が一致するが、具体的に見ると、問題もある。

   国会審議でも焦点になったのが「要支援者」向けサービスの地方移管。市町村が独自に内容を決めて実施する方式にして、ボランティアやNPOも活用し、費用抑制を図る狙い。確かに、現行のサービスには掃除や洗濯など介護専門職員がやる必要のないものまで含まれるといった「無駄」に思える部分も多いのは確かだが、要支援者サービスは、介護の初期で悪化を防ぐ意味も大きい。

   専門家のヘルパーが行くから、体調や言動などの変化や認知症の兆候に気づくケースもあるといい、「安易にボランティアに委ねればサインを察知できず、サービスの質の低下を招きかねない」（介護に詳しい学者）。国会審議では「要支援切りで、利用者の要介護度が上昇し、全体のコストはかえって増えるのでは」との指摘も相次いだ。

   特別養護老人ホームの入居制限についても、要介護度は低くても、独居や老老介護、生活困窮などの事情を抱えた人も多く、「硬直した判断で、一層の生活困窮や、追い詰められた家族による虐待といった悲劇を招きかねない」（福祉関係のNPO）との指摘も聞こえる。