マイクロソフト過去最大の1万8000人削減 「ビル・ゲイツ流」脱却し大胆な構造改革へ

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   米マイクロソフト(MS)が1万8000人の人員削減を発表した。同社創業以来最大の規模となる。

   2014年2月にMSトップに就任した、サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)が大胆な構造改革に乗り出したのだ。スマートフォン(スマホ)事業でライバルに水をあけられ、苦戦続きのMSにとって復活ののろしとなるか。

「社員が年をとり過ぎてエネルギーがない」と転職

MSは「新路線」にかじを切るのか
MSは「新路線」にかじを切るのか

   「過去最大の人員削減」の発表に、MSのおひざ元である米シアトルのメディアは現地時間2014年7月17日早朝からトップニュースで伝えた。「1万8000人」という数字は大きな驚きだったようだ。

   地元テレビ局「KOMO4」(ABC系)は、シアトル郊外のレドモンドにあるMS本社で、勤務歴4年というインド出身の男性技術者に取材。朝、突然上司に呼び出されて解雇を告げられ、「ショックだった。動揺している」と落胆を隠さない。米国での就労ビザはまだ有効だが、母国に帰るという。ただ、本社で削減対象となったのは1351人で、全体の1割に満たない。FOX系の「Q13 FOXニュース」の担当記者は、「アマゾン・ドット・コムほかシアトルのIT系企業は好調で地元経済も底堅く、企業の採用意欲は旺盛。この人数であれば十分吸収できる」と説明した。

   基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」や業務ソフト「オフィス」を軸に、ソフトウエアの巨人として長年君臨してきたMSも、近年はスマホ事業で米アップルやグーグルの後塵を拝している。頼みのOS事業も、パソコン市場が世界的に停滞するなか、仕様を大胆に変えて2013年に投入した「ウィンドウズ8」がいまひとつ力不足だった。会社としての存在感は薄れつつある。

   J-CASTニュースは、シアトル在住の女性に取材した。「MSに勤務していた知人の多くは、既に別の会社に転職しています」と話す。その理由として「大きくなりすぎた」「社員が全体的に年をとり過ぎていてエネルギーがない」という点を挙げた人もいたそうだ。世界的な有名企業とは言え、地元で「MS信仰」と呼べるようなものはないという。

   MSでは2014年2月、2000年から経営の指揮をとってきたスティーブ・バルマー氏からナデラ氏にCEOが交代した。会長を退いた創業者のビル・ゲイツ氏やバルマー氏の路線を引き継ぐか、独自の道を進むか注目されたが、今回の大規模な人員削減は「ナデラ流」を出すための布石とも言えそうだ。

これまでMSが手を付けられなかった点の変革に着手

   米ウォールストリートジャーナル(WSJ)日本語版2014年7月17日付の記事によると、「ビル・ゲイツやスティーブ・バルマーら前任者は大規模な人員削減よりも小規模な調整を好んだが、前例にとらわれず慣習を打ち破った格好だ」と評した。

   ナデラCEOは7月10日付で、MSの全社員に向けて手紙を送付。決算発表が行われる7月22日をめどに、「2015年度に我々がすべきこと」を明らかにすると予告していた。これを「人員削減発表」ととらえた専門家は少なくなく、地元紙「シアトルタイムズ」ではアナリスト予想として最低6000人という数字を挙げていた。ところが実際はその3倍に達する大幅削減となったわけだ。

   全体の7割にあたる1万2500人は、2013年に買収を発表したフィンランドの携帯電話会社ノキアの従業員だ。この点、WSJが興味深い点を指摘している。7月18日付の日本語版記事によると、バルマー前CEOが主導したノキアの買収に、ナデラCEOはもともと反対だったようなのだ。スマホではアップルの「アイフォーン(iPhone)」、グーグルのOS「アンドロイド」を搭載した韓国サムスン電子の「ギャラクシー」をはじめとする端末に対抗して「ウィンドウズフォン」を投入しているが、ノキアを手に入れてからも「2強」の対抗軸とはなり得ていない。ノキアの縮小は、今後のMSのスマホ戦略に影響しそうな決定だ。

   先述の従業員宛の手紙には、こんな記述がある。

「根底では、マイクロソフトは生産性とプラットフォームの企業である」

   これは、バルマー前CEOが掲げた「デバイス(機器)とサービスの会社を目指す」という路線を変更するともとれる内容だ。シアトルの放送局「Q13 FOXニュース」の記者は、「今回は単なるコスト削減策ではない。ナデラCEOは、これまでMSが手を付けられなかった点の変革に着手すると表明している」と述べ、業務の合理化、マネジメント改革、事業のスピードアップの実現を望んでいると話した。MSにとっての「失われた10年」からの脱却と、アップルやグーグル、フェイスブック、アマゾンといった企業に対抗できる企業体質に成長するために、この機会を逃してはならないとナデラCEOは考えているのだという。

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