2024年 4月 25日 (木)

「日中偶発軍事衝突」は起こるのか(10)
国家の論理振りかざすと戦争につながる 尖閣諸島は「東アジアの共有地」にしたい
「琉球独立論」松島泰勝氏に聞く

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周辺の大国の力借りて独立するのはだめ

―― 中国共産党機関紙の人民日報や、同系列の環球時報は「独立を支援すべき」という趣旨の論文を掲載しました。これは独立運動にとって追い風ですか。それとも警戒すべきですか。

松島: 「琉球人による、琉球人のための」琉球独立であって、主体は琉球人です。琉球人以外の民族が支援するような筋のものではありません。あくまで琉球人自身が努力して考えて研究して実行に移すべきだというのが独立運動の柱です。中国側が言う「支援」の形がどのようなものであれ、この方向性は変わりません。
   中国の論文では「琉球の政治的な地位を再定義すべき」だとしています。つまり、沖縄県という日本の一部を再定義すべきだということです。この「再定義」する主体が問題です。中国政府であってはならず、あくまでも琉球人でなければなりません。自己決定権を持っているのも琉球人です。
   1972年日本復帰前に唱えられていた古い琉球独立論では、場合によっては米国や台湾の後ろ盾を期待する声もありました。今では皆無といっていい。周辺の大国の力を借りて独立を実現しようとするのはだめです。パラオをはじめとする太平洋の島々のように、人口が少なくても、大国の支援なしに独立できたケースはいくらでもあります。他国に依存するのは独立の精神に反します。
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