朝日「吉田証言」問題でアパグループが広告引き上げ方針

   いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる「吉田証言」の報道に絡んで、アパホテルで有名なアパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表は、夕刊紙とのインタビューで朝日新聞への広告出稿を当面取りやめることを表明した。

   元谷代表は2014年8月15日発行の夕刊フジに掲載されたインタビューの中で、朝日新聞の「吉田証言」誤報は「とても検証記事で済ませられる話ではない」などと重大性を強調し、自社の広告出稿とりやめに加えて、他社も同様の行動を起こすように呼びかけた。

元谷代表「他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」

「アパグループは、朝日が謝罪の記者会見をしない限り、今後、朝日に広告出稿する予定はない。朝日の大誤報は、日本と日本人、日本企業に多大な悪影響を与えている。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」

   アパグループでは、出稿取りやめの方針については「（夕刊フジの）記事に書いてあるとおり」と話しているが、これまでの朝日新聞に対する出稿状況については「必要なときにその都度出稿しており、出稿回数や金額は集計していない」と明らかにしていない。