日本人の対中感情、さらに悪化 中国側はやや改善

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   日本のNPO法人「言論NPO」と中国日報社は2014年9月9日、05年から毎年行っている日中共同世論調査の14年の結果を発表した。

   日本人に「相手国に対する印象」を聞いたところ、「良くない」(「どちらかといえば良くない」を含む)と回答した人は93.0%にのぼり、調査開始以来初めて9割を超えた13年(90.1%)よりも、さらに2.9ポイント悪化した。

   中国人の日本に対する印象は、「良くない」が86.8%で、過去最悪だった92.8%より6ポイント改善した。

   「良くない印象」を持つ理由を聞くと、日本人で多かったのが「国際的なルールと異なる行動をするから」55.1%(13年47.9%)、「資源やエネルギー、食料の確保などの行動が自己中心的に見えるから」52.8%(13年48.1%)の順で、中国の大国的振る舞いに警戒感持っていることが分かる。

   中国人では、「日本が魚釣島を国有化し対立を引き起こした」64.0%(13年77.6%)、「侵略の歴史をきちんと謝罪し反省していないこと」59.6%(13年63.8%)と領土・歴史問題を指摘する人が突出して多いが、13年よりは若干沈静化した。

両国で7割以上が現状の改善望む

日中両国で7割が現状の改善を望んでいる
日中両国で7割が現状の改善を望んでいる

   ただし、悪化している両国関係について「望ましくない状況であり、心配している」または「この状況は問題であり、改善する必要がある」と答えた人の割合は日本側が79.4%、中国側が70.4%にのぼり、両国で7割以上が現状を改善すべきだと考えていることも明らかになった。言論NPOの工藤泰志代表は

「これは静かだが、確かな国民の声」

だと指摘した。

   日本側の調査は7月24日から8月10日まで、全国18歳以上の男女(高校生をのぞく)を対象に行われ、有効回収標本数は1000だった。中国側は、北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で、7月24日から7月25日にかけて18歳以上の男女を対象に行われ、有効回収標本数は1539だった。

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