東南アジア向けビザ緩和に免税範囲拡大... 訪日外国人客2000万人は夢ではない

特産のお菓子や地酒などをお土産として買ってもらう

   観光客が「お金を落とす」ことも重要だ。観光庁のまとめによると、14年4～6月期の訪日外国人1人あたりの旅行支出は前年同期比5.7%増の14万3942円。訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比32.6%増の4874億円だった。人数と単価の両方が増えた結果、消費額が大幅に伸びていることがわかる。国・地域別にみると、中国、台湾が人数、単価ともに伸びが際立っている。

   10月1日から消費税免除の対象が拡大され、これに合わせる形で免税に対応する店も急増している。免税店の数は国税庁が集計して年に1度発表しており、14年4月1日時点で5777ある。薬局大手のツルハドラッグは今回の免税範囲拡大を商機ととらえ、10月から112店舗を免税対応にした。イトーヨーカ堂も153店舗が免税対応した。イオンも、8月には50程度だった免税対応店舗を10月には約100店舗に倍増。順次300店舗にまで増やす。

   こういった動きから、観光庁では、どんなに少なく見積もっても4月から10月までの半年で600店舗は増えたとみている。

   免税対応店舗では、購入の際に商品を規定の箱や袋に封印する。出国するまで開封しないのが免税の条件だ。特産のお菓子や地酒などをお土産として買ってもらうことも想定しており、外国人観光客の消費は大幅に増えるとみられている。